1.法律相談

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
初回市民相談30分ごとに5,500円
一般法律相談30分ごとに5,500円〜27,500円

2.民事訴訟事件（手形事件を除く）

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
着手金事件の経済的利益の額によって
300万円未満　　　　　　  ８.8%
300万円〜3000万円未満　 ５.5%+ ９万9000円
3000万円〜3億円未満　　 3.3%+75万9000円
３億円以上　　　　　　　 2.2％+405万9000円
※事件の内容により30％の範囲で増減できる。
※最低額は11万円とする。
※訴訟事件の着手金の最低額は22万円とする。　
報酬金事件の経済的利益の額によって
300万円未満　　　　　　  17.6％
300万円〜3000万円未満 11％＋19万8000円
3000万円〜３億円未満 ６.6％＋151万8000円
３億円以上 4.4％＋811万8,000円
※事件の内容により30％の範囲内で増減できる。

3.民事調停事件、示談交渉事件

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
着手金・報酬金民事訴訟事件に準ずる。
但し、それぞれの額を3分の2に減額できる。
示談から調停、調停から訴訟事件になった場合、着手金は民事訴訟事件の2分の1

4.離婚訴訟事件

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
着手金22万円以上55万円以下
報酬金33万円以上66万円以下

5.保全事件

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
着手金民事訴訟事件の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。
但し、着手金の最低額は11万円とする。
報酬金事件が重大又は複雑なときは、民事訴訟事件の4分の1。
審尋又は口頭弁論を経たときは、民事訴訟事件の報酬に準ずる。

6.倒産事件

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
着手金事業者の自己破産　　55万円以上
非事業者の自己破産　22万円以上
報酬金民事事件（訴訟）と同じ。
但し、この場合の経済的利益の額は配当資産、免除債権額等考慮して算定する。
自己破産の場合は免責を受けたときに限る。

7.刑事事件

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
着手金事案簡明な事案　22万円以上55万円以下
事案複雑な事案　22万円以上
報酬金事案簡明で執行猶予判決　22万円以上55万円以下
事案複雑で執行猶予判決　22万円以上

8.少年事件

報酬の種類弁護士報酬の額（税込）
着手金22万円以上55万円以下
報酬金22万円以上、又は22万円以上55万円以下