弁護士紹介

岐阜高校・名古屋大学法学部卒業
愛知県庁での公務員を経て、
昭和61年04月 
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録（38期）

平成04年04月 
熊田法律事務所開設

平成15年04月～平成16年03月 
愛知県弁護士会 副会長

平成24年04月～ 
名古屋地方裁判所及び名古屋簡易裁判所 民事調停委員

平成24年06月～平成27年05月 
日本弁護士連合会 高齢者・障害者の権利に関する委員会　委員長

平成25年04月～ 
国交省中部地方整備局コンプライアンスアドバイザリー委員会　委員長

平成26年04月～平成28年03月 
愛知県介護保険審査会　会長代行

平成27年04月～令和05年06月 
愛知県公立大学法人 監事

平成29年04月～ 
知多北部広域連合・情報公開審査会　会長

平成29年04月～ 
認知症介護研究・研修大府センター倫理委員会委員

平成29年04月～ 
公益社団法人日本医療社会福祉協会身元保証委員会委員

平成30年04月～ 
名古屋市成年後見制度利用促進に関する懇談会　座長

平成30年04月～平成31年03月 
愛知県弁護士会 常議員会　議長

平成30年06月～令和03年05月 
特定非営利活動法人東濃成年後見センター 理事長

令和03年06月～ 
特定非営利活動法人東濃成年後見センター 副理事長

令和05年02月～ 
国土交通省中部地方整備局　不正事案再発防止対策検討委員会　委員（第三者委員）

令和05年04月～ 
愛知県公立大学法人　政府調達苦情検討委員会　委員

令和05年07月～ 
豊田市　意思決定支援モデルプロジェクト全体委員会　委員長

【論文】
平成28年04月 
『認知症患者への成年後見制度による支援と限界』（日本老年医学会雑誌第53巻第3号）

平成29年05月 
『ロボットを活用する認知症介護の最前線』（月刊『精神科』第30巻第5号）

平成30年10月 
『第三者が後見人や身元保証人としてかかわる場面の法的整理』（実践『成年後見』No.77）

令和03年5月 
『身元保証サービス事業者であるＮＰＯ法人に対する死因贈与契約が公序良俗に反するとして無効とされた事例』
（『実践成年後見』No.92）
令和03年11月 
『死後事務委任契約と消費者被害』（『月刊司法書士』第597号）

令和03年11月 
『死後事務委任契約と消費者被害』（『月刊司法書士』第597号）

令和04年11月 
『高齢者・障害者に関する法的課題と実務対応』（『法律のひろば』第75号）


【書籍】
平成23年07月 
『ケアマネジメントの実務』（新日本法規出版）

平成24年02月 
『成年後見制度をめぐる諸問題』（新日本法規出版）

平成27年12月 
『権利擁護支援と法人後見』（ミネルヴァ書房）

平成28年11月 
『事例解説 成年後見の実務』（青林書院）

（いずれも共著）等

●令和元年度「身寄りがない患者受け入れマニュアル作成に資する研修」
　（公益社団法人日本医療社会福祉協会主催）
●令和2年度～令和5年度「成年後見制度利用促進体制整備研修（厚生労働省委託事業）応用研修」
　（一般社団法人長寿社会開発センター等）

明和高校・名古屋大学法学部卒業
名古屋大学大学院法学研究科博士課程前期課程（国際私法専攻）修了
昭和60年 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録（37期）

平成17年10月〜平成19年09月 
名古屋家庭裁判所家事調停官

平成20年04月〜平成21年03月 
愛知県弁護士会 副会長

平成21年11月〜平成27年10月 
愛知県公害審査会 会長

平成24年04月〜 
名古屋家庭裁判所調停委員

平成27年07月〜 
愛知県建設工事紛争審査会委員

平成29年11月〜 
愛知地方労働審議会 会長

令和元年07月〜 
愛知県建設工事紛争審査会 会長


【他の公職】
平成18年12月〜 
特定非営利活動法人子どもセンターパオ 監事

平成19年04月〜 
公益社団法人名古屋市私立幼稚園協会 監事

平成28年04月〜 
一般社団法人なごや小児がん基金 監事

愛知県名古屋市出身
平成17年 愛知県私立東海高校卒業
平成22年 東京大学法学部卒業
平成24年 北海道大学法科大学院卒業
平成24年 司法試験合格
平成25年 愛知県弁護士会弁護士登録（66期）/ 名古屋市内の弁護士事務所にて勤務
平成30年01月より熊田法律事務所にて勤務

【愛知県弁護士会】
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会　委員
法教育委員会　委員
広報委員会　委員
研修センター運営委員会　委員
男女共同参画推進本部　委員
会規会則等委員会　委員
コンピュータ運用委員会　委員

【中部弁護士連合会】
法教育委員会　委員

『相続における預貯金債権の取扱い－
最高裁平成28年12月19日決定を踏まえて』

（『銀行法務21　No.823 （2018年1月号）』
（経済法令研究会），共同執筆）


『死因贈与をめぐる名古屋地裁岡崎支部令和3年1月28日判決』
（『信託フォーラム　Vol.16』（日本加除出版株式会社）

『被保佐人であることを警備員の欠格事由としていた警備業法の規定を違憲とした判決』
（『賃金と社会保証　No.1797　（2022年3月上旬号）』（旬報社）

『原審に続いて被保佐人であることを欠格事由としていた警備業法の規定を違憲とした国賠法に基づく損害賠償請求を認めた高裁判決』
（『賃金と社会保証　No.1827　（2023年6月上旬号）』（旬報社）

●「これだけは知っておきたい 立ち退きをめぐる法律的問題」
（顧問会社様主催セミナー）

●「認知症の人の権利擁護」
（愛知県認知症介護実践者研修）

●「成年後見制度の基本知識」
（名古屋市職員向け研修）

●「相続セミナー ～相続の準備，大丈夫ですか～」
（愛知県弁護士会主催セミナー）

●その他，愛知県弁護士会の会内研修の講師等（成年後見制度、相続等）
●その他，顧問会社様の職員研修等（成年後見制度、意思決定支援、相続、個人情報関係等）